選挙が近いせいもありますが、年金問題揺れてますね。
衆議院の厚生労働委員会は、現在の社会保険庁を「日本年金機構」
に改める案を軸にした改革案を賛成多数で可決したそうです。
新しくできる日本年金機構の従業員は非公務員とするというのが
最大の目玉でしょうか？
しかし、どうでしょう根本的な対策になりえるでしょうか？
恐らく現在の社会保険庁の職員のうち、財務省などから出向などの
人以外、ほとんどがそのまま新組織に移ると思われます。
郵便局の職員が法律上、非公務員になって久しいですが、
特にサービスがよくなったという印象はありません。
正確には多少はよくなってきたのでしょうが、銀行などが
遅ればせながら消費者サービスの向上に努めてきているのに
比較して、顧客サービスの悪さが目立ちます。
中にいる人が変わらなければ、恐らく根本的には変わらないでしょう。
そもそも現在の社会保険庁には年金をまじめに支払う
意志は無いのでしょう。